経営管理に関するご相談を受け付けています。

GTBは日本での統合提案と支援要請を受け付けます。運営、コンプライアンス、資金、労務、許認可、在留資格を確認し、支援可能な管理範囲を判断します。

GTBが最初に確認する3点

事業内容

BUがどの活動を、誰に、どこで、どの法人・拠点のもとで実行する予定か。GTBは、協力範囲、名義使用、法令遵守、リスク管理に関わる事項を確認します。

現在の課題

時間、資金、管理可能性、コンプライアンスに影響する現在の問題。

目標

90日以内に目指す状態：安定化、記録整備、採用、出店、資金調達、提携準備など。

受領後の流れ

実行可能な事項、追加データが必要な事項、専門家確認が必要な事項を区分します。フォーム送信やBU統合は在留資格外の就労権限を付与せず、BUは承認された範囲でのみ業務を実行します。

事業モデル、課題、緊急度、既存資料を確認し、不要な機微情報は求めません。

BUの担当者と現状、リスク、不足資料、支援範囲を確認します。

確認項目、運営診断、重点対応、専門家への確認など、次の進め方を明確にします。

1. 事業法人名またはBU名、業種、所在地、ウェブサイト、販売経路。

2. 連絡者氏名、役職、BUでの実行役割、希望言語。連絡者がGTBまたは事業責任者に代わる意思決定権を当然に持つものではありません。

3. 実際の活動商品・サービス、顧客、売上の作り方、拠点数。

4. 優先課題先に解決したい1～3件、期限、緊急性の理由。

5. 既存データ法人、許認可、契約、売上・費用、債権債務、人員、業務手順に関する資料。

6. 90日目標提案する成果、BU実行担当者、GTBが審査・承認・制限すべき管理上の事項。

お問い合わせ

公開フォームからマイナンバー、健康情報、パスワード、カード情報などの機微情報を送信しないでください。資料が必要な場合は、GTBが適切な提出方法をご案内します。

GTBは管理基盤と運営設計を提供します。BUの日々の事業運営を代替するものではなく、法務、税務会計、労務、在留・行政手続など、有資格者が行うべき専門業務も代替しません。

Email: info@onebusiness.jp · Tel: 03-6281-7035